特定事業所排出者情報
事業者名
国立研究開発法人理化学研究所
法人番号
1030005007111
特定排出者コード
990012134
所在地
埼玉県和光市
主たる事業
学術研究，専門・技術サービス業 学術・開発研究機関 自然科学研究所 理学研究所
従業員数
（記載なし）
上場非上場の別(任意入力)
非上場
株式銘柄コード(任意入力)
（記載なし）
ISINコード(任意入力)
（記載なし）
上記は最新の報告書に記載された情報です。
温室効果ガス算定排出量の増減の状況に関する情報その他の情報
年度排出
注意事項
- 詳細URLに記載されているリンク先は環境省のウェブサイトではなく、環境省の管理下にはないものです。
- 操作方法・不具合等は各事業者に御確認ください。
- 外部ウェブサイトのアドレスについては、報告時点のものです。ウェブサイトのアドレスについては廃止や変更されることがあります。最新のアドレスについては、ご自身でご確認ください。
温室効果ガス算定排出量の増減の状況に関する情報
当施設は温暖化対策としてコージェネレーションを導入している。今年度の温室効果ガス排出量は定期報告書第10表に示す排出量となった。ただしコージェネレーション導入により、発電側で実際に火力発電所の発電量が抑制されるが、電力会社の排出係数で算出した排出量では、削減効果を適正に評価できない。 この排出量で評価できない削減効果は、コージェネによる発電量31、841MWhと、火力係数α(0.650kg -CO2/kWh)および東京電力エナジーパートナーの排出係数β(0.5000kg-CO2/kWh)から以下のように算出することができる。 コージェネによる発電量×（α－β）＝4、776t-CO2 したがって、系統電力の削減効果を適正に評価した場合の今年度の補正排出量は、定期報告書第10表に示す排出量より4、776t-CO2少ない値となる。
温室効果ガス排出原単位の増減の状況に関する情報
（記載なし）
温室効果ガス算定排出量等の算定方法及び算定の基礎となるデータの管理方法に関する情報
電気の使用に伴う排出係数は、環境基本計画（環境省 平成28年5月）を参考として、火力平均排出係数0.65kg-CO2/kWh、東京電力エナジーパートナーの排出係数0.500 kg-CO2/kWhを適用した。
温室効果ガス算定排出量及び調整後温室効果ガス排出量以外の温室効果ガスの排出量並びに吸収量等に関する情報
温室効果ガス算定排出量及び調整後温室効果ガス排出量以外の温室効果ガスの排出量に関する情報
他の者の温室効果ガス排出量の削減に貢献する取組及び削減貢献量に関する情報
二酸化炭素を大気中に排出せずに回収して製品等に利用することで他の者の温室効果ガス排出量の削減に寄与した量に関する情報
回収した二酸化炭素の量
（記載なし）
tCO2
気候変動関連の目標、計画及び情報開示に関する情報
気候変動関連の目標に関する情報
目標1
目標2
その他の情報
（記載なし）
事業者が設置している事業所のうち、特定事業所に該当する事業所
大企業では、事業者全体で生産の最適化を図るため、特定地域の活動では完結しない場合もあり、事業所単位でのデータの単純比較には留意が必要。
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| 事業所名 | 事業所において行われる事業 | 所在地 | 温室効果ガス算定排出量 | ページ |
|---|---|---|---|---|
| 神戸地区南エリア | 学術・開発研究機関 | 兵庫県神戸市 | 81,297 tCO2 | 閲覧する |
| 和光地区 | 学術・開発研究機関 | 埼玉県和光市 | 63,793 tCO2 | 閲覧する |
| 播磨地区 | 学術・開発研究機関 | 兵庫県佐用町 | 59,189 tCO2 | 閲覧する |
| 横浜地区 | 学術・開発研究機関 | 神奈川県横浜市 | 15,632 tCO2 | 閲覧する |
| 筑波地区 | 学術・開発研究機関 | 茨城県つくば市 | 8,926 tCO2 | 閲覧する |
| 神戸地区西エリア | 学術・開発研究機関 | 兵庫県神戸市 | 7,762 tCO2 | 閲覧する |
| 神戸地区東エリア | 学術・開発研究機関 | 兵庫県神戸市 | 3,512 tCO2 | 閲覧する |