特定事業所排出者情報
3010001034943
985721702
東京都中央区
（記載なし）
（記載なし）
（記載なし）
（記載なし）
国内認証排出削減量・海外認証排出削減量・非化石電源二酸化炭素削減相当量の活用状況
| 種別 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 |
|---|---|---|---|---|---|
| 非化石電源二酸化炭素削減相当量 | （記載なし） | 513 tCO2 | 673 tCO2 | （未公開年度） | （未公開年度） |
温室効果ガス算定排出量の増減の状況に関する情報その他の情報
- 詳細URLに記載されているリンク先は環境省のウェブサイトではなく、環境省の管理下にはないものです。
- 操作方法・不具合等は各事業者に御確認ください。
- 外部ウェブサイトのアドレスについては、報告時点のものです。ウェブサイトのアドレスについては廃止や変更されることがあります。最新のアドレスについては、ご自身でご確認ください。
温室効果ガス算定排出量の増減の状況に関する情報
（記載なし）
温室効果ガス排出原単位の増減の状況に関する情報
（記載なし）
温室効果ガスの排出量の削減に関し実施した措置に関する情報
省エネルギーの取組状況
2009年以降、当社技術センターが中心となって、「エネルギー・サーベイ」を積極的に行い、工場設備におけるエネルギーの無駄を「見える化」し改善する活動を継続。省エネの取り組みを進める人材の育成を続けると共に、ブリヂストングループグローバル全体ではエネルギー効率を毎年0.5%改善することを目指して取り組みを継続中。
再生可能エネルギーの使用状況
カーボンニュートラル化への取り組みの一環として、再生可能エネルギーの導入拡大に取り組んでいる。2021年に、国内工場（彦根、下関、鳥栖、北九州）で使用する全ての購入電力を再生可能エネルギーに切り替え。2022～2023年に新たに国内タイヤ・原材料の6工場（防府、栃木、那須、久留米、甘木、佐賀）で全ての購入電力を再生可能エネルギーに切り替えるとともに、化工品の2工場（関・熊本工場）でも再生可能エネルギーへの切り替えを開始。 国内の２つのタイヤ工場（下関・北九州）では、電力販売契約による太陽光発電を開始。合計の発電能力は5.8MWで、同２工場のタイヤ生産に電力を供給するとともに、年間約2,700トンのCO2排出量を削減。
エネルギー転換の状況（電化、燃料転換等）
主にタイヤ工場で使用される熱エネルギーのカーボンニュートラル化に向けた電化・燃料転換について実現可能性調査を実施。再生可能エネルギーの入手可能性や国補助制度の動向を注視しながら今後の投資計画への織り込みを継続検討していく予定。
その他の実施した措置（工業プロセスの変更、農業方法の変更等）
当社は地球温暖化対策としてコジェネレーションを導入しており、コジェネレーションの導入効果として、電力会社において、マージナル電源である火力発電所の発電量が削減されるとの考え方に立ち、その効果を算定した結果、CO2排出量は、602,041t-CO2/年となり、定期報告書の特定－第１２表で報告した「特定事業者全体」の排出量よりも82,829t-CO2/年少ない値となる。 火力発電所の排出係数は、0.67kg-CO2/kWhを用いた。（出典：「温対法「様式第２」の提出について」2024.6.19、(一社)日本ゴム工業会）
温室効果ガス算定排出量等の算定方法及び算定の基礎となるデータの管理方法に関する情報
GHG排出量算定にあたってはGHG Protocolに基づき、以下スタンダードを参照し算定している。 ・ISO14064-1 Part 1 ・WBCSD WRI ・タイヤのLCCO2算定ガイドライン Ver3.0.1（2021年12月一般社団法人日本自動車タイヤ協会）
温室効果ガス算定排出量及び調整後温室効果ガス排出量以外の温室効果ガスの排出量並びに吸収量等に関する情報
温室効果ガス算定排出量及び調整後温室効果ガス排出量以外の温室効果ガスの排出量に関する情報
サプライチェーン排出量算定・削減の取組
弊社のサプライチェーン排出量については下記HPを参照されたい。 サプライチェーン排出量のうちScope3、特にカテゴリー11の占める割合が大きい。そこで弊社では2つの2030年中間目標（7.(1)参照）を設定し温室効果ガス削減に取り組んでいる。
企業グループ全体の温室効果ガスの排出量
101278000
算定対象範囲（国内事業者のみ、国外事業者も含む等）その他の詳細
・国内外の生産拠点及び非生産拠点を含む ・当社グループの主要製品のバリューチェーンにおける温室効果ガスの排出量（GHG Protocolにおけるスコープ1、2、3）算定を実施 ・CO2の他、CH4、Ｎ2Ｏも含む
他の者の温室効果ガス排出量の削減に貢献する取組及び削減貢献量に関する情報
二酸化炭素を大気中に排出せずに回収して製品等に利用することで他の者の温室効果ガス排出量の削減に寄与した量に関する情報
回収した二酸化炭素の量
（記載なし）
温室効果ガスの排出量等の信頼性向上に関する情報
温室効果ガスの排出量等に対する自らの確認に関する情報
弊社では当社グループ最高位の会議体であるGlobal EXCOのもと、グローバルサステナビリティコミッティ（GSC）がサステナビリティの取り組みの計画・実行を包括的に推進する役割を担っており、同コミッティの傘下に環境ワーキンググループ及びカーボンニュートラルワーキンググループが活動し、PDCAを回しながら継続的にCO2削減取り組みを強化している。 温室効果ガス算定に当たってはグローバルでの算定スタンダードや業界スタンダードを参照し、入手可能な最新の知見に基づいて算定している。
温室効果ガスの排出量等に対する第三者による検証又は保証に関する情報
当社ウェブサイトでESGデータとして公表しているCO2、CH4、N2O排出量については2015年より毎年第三者機関の検証を受けており、2023年度はLRQA リミテッドにより検証済。 ESGデータページURL：https://www.bridgestone.co.jp/csr/esg_data/
気候変動関連の目標、計画及び情報開示に関する情報
気候変動関連の目標に関する情報
目標1
2050
（記載なし）
ブリヂストングループは2050年以降を見据えた環境長期目標においてカーボンニュートラル化を掲げ、「CO2削減貢献の拡大」と「CO2排出量の最小化」の両輪で活動を進めている。
従来からの取り組みであるエネルギー効率の改善に加え、再生可能エネルギーの導入を強化し、2023年のCO2排出量は2011年比57.3%削減。
目標2
2030
2011
ブリヂストングループは、「マイルストン2030」において2030年までに排出するCO2の総量（Scope 1、2）を2011年比50%削減することを目標の一つとして設定している。
従来からの取り組みであるエネルギー効率の改善に加え、再生可能エネルギーの導入を強化し、2023年のCO2排出量は2011年比57.3%削減。
気候変動関連の計画に関する情報
気候変動や資源の枯渇、生物多様性の損失という大きな問題に直面する可能性が指摘されている中、ブリヂストングループは、グローバルに事業を展開する企業として、世界の様々なニーズに応え、常に高品質な製品を安定的に供給する責任を担っていると認識している。 その責任を果たしながら、地球の自浄能力・扶養力とバランスをとり、社会や自然と調和し共生することで持続可能な社会が実現できると考え、当社グループは、2050年を見据えた環境長期目標を2012年に策定し、活動を行っている。
気候変動関連の情報開示に関する情報
サステナビリティ関連情報開示の実施（TCFD提言への賛同も含む。）
実施している
具体的な情報開示の取組状況
ブリヂストングループはTCFD賛同しており、TCFD提言のフレームワークに沿って特定した気候関連リスクと機会を認識し、事業戦略への反映及び情報開示を進めている。これらのリスク及び機会への認識を踏まえ、カーボンニュートラル化及びサーキュラーエコノミーへの貢献促進に向けて環境中長期目標を策定し、バリューチェーン全体でのCO2の排出量削減など、脱炭素社会への移行リスクの低減に取り組むと同時に、グアユールの事業化に向けた取り組みを通じた天然ゴム供給源の多様化など、適応策による物理リスクの低減についても取り組んでいる。
その他の情報
（記載なし）
事業者が設置している事業所のうち、特定事業所に該当する事業所
| 事業所名 | 事業所において行われる事業 | 所在地 | 温室効果ガス算定排出量 | ページ |
|---|---|---|---|---|
| 彦根工場 | ゴム製品製造業 | 滋賀県彦根市 | 88,600 tCO2 | 閲覧する |
| 甘木工場 | ゴム製品製造業 | 福岡県朝倉市 | 75,373 tCO2 | 閲覧する |
| 佐賀工場 | 鉄鋼業 | 佐賀県上峰町 | 70,635 tCO2 | 閲覧する |
| 栃木工場 | ゴム製品製造業 | 栃木県那須塩原市 | 69,219 tCO2 | 閲覧する |
| 防府工場 | ゴム製品製造業 | 山口県防府市 | 60,302 tCO2 | 閲覧する |
| 下関工場 | ゴム製品製造業 | 山口県下関市 | 57,793 tCO2 | 閲覧する |
| 久留米工場 | ゴム製品製造業 | 福岡県久留米市 | 52,805 tCO2 | 閲覧する |
| 北九州工場 | ゴム製品製造業 | 福岡県北九州市 | 44,331 tCO2 | 閲覧する |
| 那須工場 | ゴム製品製造業 | 栃木県那須塩原市 | 38,255 tCO2 | 閲覧する |
| 技術センター/東京ＡＣタイヤ製造所 | ゴム製品製造業 | 東京都小平市 | 34,704 tCO2 | 閲覧する |
| 鳥栖工場 | ゴム製品製造業 | 佐賀県鳥栖市 | 31,501 tCO2 | 閲覧する |
| 横浜工場 | ゴム製品製造業 | 神奈川県横浜市 | 20,273 tCO2 | 閲覧する |
| 熊本工場 | ゴム製品製造業 | 熊本県玉名市 | 19,989 tCO2 | 閲覧する |
| 関工場 | ゴム製品製造業 | 岐阜県関市 | 3,961 tCO2 | 閲覧する |