文字サイズ

特定事業所排出者情報


事業者名
ENEOS株式会社
法人番号

4010001133876

特定排出者コード

985661801

所在地

東京都千代田区

主たる事業
製造業 石油製品・石炭製品製造業 石油精製業 石油精製業
従業員数

8,981 人

上場非上場の別(任意入力)

(記載なし)

株式銘柄コード(任意入力)

(記載なし)

ISINコード(任意入力)

(記載なし)

上記は最新の報告書に記載された情報です。

温室効果ガス算定排出量推移

注意事項
  • 集計項目に関する過去の変更についてはこちらをご確認ください。

温室効果ガス算定排出量の増減の状況に関する情報その他の情報

年度排出
注意事項
  • 詳細URLに記載されているリンク先は環境省のウェブサイトではなく、環境省の管理下にはないものです。
  • 操作方法・不具合等は各事業者に御確認ください。
  • 外部ウェブサイトのアドレスについては、報告時点のものです。ウェブサイトのアドレスについては廃止や変更されることがあります。最新のアドレスについては、ご自身でご確認ください。

温室効果ガス算定排出量の増減の状況に関する情報

(記載なし)

温室効果ガス排出原単位の増減の状況に関する情報

(記載なし)

温室効果ガスの排出量の削減に関し実施した措置に関する情報

省エネルギーの取組状況

(記載なし)

詳細URL

再生可能エネルギーの使用状況

(記載なし)

詳細URL

エネルギー転換の状況(電化、燃料転換等)

(記載なし)

詳細URL

その他の実施した措置(工業プロセスの変更、農業方法の変更等)

(記載なし)

詳細URL

温室効果ガス算定排出量等の算定方法及び算定の基礎となるデータの管理方法に関する情報

(記載なし)

温室効果ガス算定排出量及び調整後温室効果ガス排出量以外の温室効果ガスの排出量並びに吸収量等に関する情報

温室効果ガス算定排出量及び調整後温室効果ガス排出量以外の温室効果ガスの排出量に関する情報

サプライチェーン排出量算定・削減の取組

弊社グループのサプライチェーン排出量については下記のHPを参照されたい。 Scope1,2の排出量に加えて、Scope3の中でも排出量が多い主要なカテゴリーについてはESGデータブックにて算定結果を開示している。 (リンク先は昨年度発行のESGデータブック。P.22に22年度のScope1,2,3の排出量実績を開示) 

企業グループ全体の温室効果ガスの排出量

238120000

tCO2
算定対象範囲(国内事業者のみ、国外事業者も含む等)その他の詳細

Scope1,2,3を対象に算定。Scope1,2に関しては、グループ企業の国外事業所も含む。 Scope3についてはENEOSを対象としている。 集計結果は毎年11月にESGデータブックに掲載しており、昨年度公表した22年度の集計結果を記載した。(23年度の集計結果は、24年11月に公表予定。)

他の者の温室効果ガス排出量の削減に貢献する取組及び削減貢献量に関する情報

二酸化炭素を大気中に排出せずに回収して製品等に利用することで他の者の温室効果ガス排出量の削減に寄与した量に関する情報
回収した二酸化炭素の量

(記載なし)

tCO2
回収した二酸化炭素の用途等に関する情報

(記載なし)

詳細URL
その他他の者の温室効果ガス排出量の削減に貢献する取組及び削減貢献量に関する情報

素材・サービス分野においては、例えば省燃費性能の高い潤滑油製品など、製品を使用していただく際に社会の温室効果ガス排出削減に貢献する商品を当社は販売している。 今後、素材分野における削減貢献商品の供給拡大に向けて、削減貢献量目標を設定した。 下記URLのP.3、およびP.8を参照されたい。

調整後温室効果ガス排出量の調整に活用したクレジット以外のクレジットの取得・活用に関する状況

(記載なし)

詳細URL

自らの温室効果ガス吸収等の取組及び吸収量等に関する情報

森林吸収自然吸収系のクレジット創出を推進している。 森林吸収に関する当社の取り組みに関しては、下記URLのP.3~5を参照されたい。

温室効果ガスの排出量等の信頼性向上に関する情報

温室効果ガスの排出量等に対する自らの確認に関する情報

(記載なし)

詳細URL

温室効果ガスの排出量等に対する第三者による検証又は保証に関する情報

排出量については、デロイトトーマツサステナビリティ株式会社により第三者保証を受けている。

気候変動関連の目標、計画及び情報開示に関する情報

気候変動関連の目標に関する情報

目標1
目標年又は年度

2040

基準年又は年度

2013

目標詳細(目標の対象、目標値等)

温室効果ガス排出量(Scope1+2)のカーボンニュートラル実現を目指す。 下記URLのP.4を参照されたい。

目標に対する進捗状況

具体的な取り組みの実績については、下記URLのP.5を参照されたい。

目標2
目標年又は年度

2030

基準年又は年度

2013

目標詳細(目標の対象、目標値等)

温室効果ガス排出量(Scope1+2)の46%の削減を目指す。 下記URLのP.4を参照されたい。

目標に対する進捗状況

具体的な取り組みの実績については、下記URLのP.5を参照されたい。

気候変動関連の計画に関する情報

弊社では、2023年5月にカーボンニュートラル基本計画を策定し、当社の温室効果ガス排出削減を進めるとともに、社会の温室効果ガス排出削減の貢献に取り組んでいる。

気候変動関連の情報開示に関する情報

サステナビリティ関連情報開示の実施(TCFD提言への賛同も含む。)

実施している

具体的な情報開示の取組状況

当社は、2019年5月にTCFD提言に賛同・署名し、その後、TCFDのフレームワークに沿って統合レポート、ESGデータブック、有価証券報告書にて開示の拡充を進めている。 下記URLを参照されたい。(リンクは22年度版ESGデータブック TCFD関連はP.54~60参照)

その他の情報

(記載なし)

事業者が設置している事業所のうち、特定事業所に該当する事業所

大企業では、事業者全体で生産の最適化を図るため、特定地域の活動では完結しない場合もあり、事業所単位でのデータの単純比較には留意が必要。
tCO2 tCO2
17件中の1~17件を表示しています
事業所名 事業所において行われる事業 所在地 温室効果ガス算定排出量 ページ
水島製油所 石油製品・石炭製品製造業 岡山県倉敷市 3,961,981 tCO2 閲覧する
川崎製油所 石油製品・石炭製品製造業 神奈川県川崎市 1,539,629 tCO2 閲覧する
大分製油所 石油製品・石炭製品製造業 大分県大分市 1,175,670 tCO2 閲覧する
根岸製油所 石油製品・石炭製品製造業 神奈川県横浜市 1,170,900 tCO2 閲覧する
川崎製油所(旧JXTGエネルギー川崎製造所) 化学工業 神奈川県川崎市 1,087,951 tCO2 閲覧する
川崎製油所(旧東燃化学合同会社 川崎製造所) 化学工業 神奈川県川崎市 1,065,117 tCO2 閲覧する
仙台製油所 石油製品・石炭製品製造業 宮城県仙台市 996,524 tCO2 閲覧する
麻里布製油所 石油製品・石炭製品製造業 山口県和木町 765,558 tCO2 閲覧する
和歌山製造所 石油製品・石炭製品製造業 和歌山県有田市 711,790 tCO2 閲覧する
堺製油所 石油製品・石炭製品製造業 大阪府堺市 691,768 tCO2 閲覧する
鹿島事業所 電気業 茨城県神栖市 484,584 tCO2 閲覧する
大分第2発電所 電気業 大分県大分市 405,938 tCO2 閲覧する
室蘭事業所 倉庫業 北海道室蘭市 59,481 tCO2 閲覧する
中央技術研究所 石油製品・石炭製品製造業 神奈川県横浜市 11,874 tCO2 閲覧する
横浜製造所 建築材料,鉱物・金属材料等卸売業 神奈川県横浜市 11,059 tCO2 閲覧する
川崎事業所 はん用機械器具製造業 神奈川県川崎市 4,522 tCO2 閲覧する
日立事業所 化学工業 茨城県日立市 2,508 tCO2 閲覧する