特定事業所排出者情報
6010401020516
985474503
東京都港区
7,215 人
（記載なし）
（記載なし）
（記載なし）
温室効果ガス算定排出量の増減の状況に関する情報その他の情報
- 詳細URLに記載されているリンク先は環境省のウェブサイトではなく、環境省の管理下にはないものです。
- 操作方法・不具合等は各事業者に御確認ください。
- 外部ウェブサイトのアドレスについては、報告時点のものです。ウェブサイトのアドレスについては廃止や変更されることがあります。最新のアドレスについては、ご自身でご確認ください。
温室効果ガス算定排出量の増減の状況に関する情報
（記載なし）
温室効果ガス排出原単位の増減の状況に関する情報
（記載なし）
温室効果ガスの排出量の削減に関し実施した措置に関する情報
再生可能エネルギーの使用状況
東京ガス本社ビル、生産基地等の自社直接排出CO₂ネット・ゼロ化への取り組みを実施しています。
温室効果ガス算定排出量等の算定方法及び算定の基礎となるデータの管理方法に関する情報
（記載なし）
温室効果ガス算定排出量及び調整後温室効果ガス排出量以外の温室効果ガスの排出量並びに吸収量等に関する情報
温室効果ガス算定排出量及び調整後温室効果ガス排出量以外の温室効果ガスの排出量に関する情報
サプライチェーン排出量算定・削減の取組
詳細URL(P50)参照。 LNGバリューチェーンの各過程で環境に与える影響を把握、管理し、環境負荷低減に向けて取り組んでいます。
企業グループ全体の温室効果ガスの排出量
4032000
算定対象範囲（国内事業者のみ、国外事業者も含む等）その他の詳細
詳細URL(P50)参照。 算定対象：国内、記載数値は2022年度実績値。
他の者の温室効果ガス排出量の削減に貢献する取組及び削減貢献量に関する情報
二酸化炭素を大気中に排出せずに回収して製品等に利用することで他の者の温室効果ガス排出量の削減に寄与した量に関する情報
回収した二酸化炭素の量
（記載なし）
その他他の者の温室効果ガス排出量の削減に貢献する取組及び削減貢献量に関する情報
グローバルな事業活動全体で、天然ｶﾞｽの利用促進、都市ｶﾞｽを利用した高効率給湯器、ｼｽﾃﾑの効率向上によりお客さま先でのCO2排出を約952万t抑制(2013年度基準)。また、当社は、カーボンニュートラルLNGを導入し、地球規模での温室効果ガス削減・排出抑制に貢献している。カーボンニュートラルLNG（CNL）とは、天然ガスの採掘から燃焼に至るまでの工程で発生する温室効果ガスを、新興国等における環境保全プロジェクトにより創出された信頼性が高い民間のCO2クレジットで相殺すること（カーボン・オフセット）により、地球規模では、この天然ガスを使用してもCO2が発生しないとみなされるLNGである。
自らの温室効果ガス吸収等の取組及び吸収量等に関する情報
詳細URL(P19)参照。 都市ガス機器からのCO2を利用した「CO2吸収型コンクリート」製造開始（21年7月） 都市ガス機器からのCO2を利用した炭酸カリウム製造（21年9月）他
温室効果ガスの排出量等の信頼性向上に関する情報
温室効果ガスの排出量等に対する自らの確認に関する情報
サステナビリティ推進部にて専門知識を持つ社員を育成し、データ集計には外部コンサルの支援も得ながら、データ適正化に取り組んでいる。
温室効果ガスの排出量等に対する第三者による検証又は保証に関する情報
詳細URL(P60)参照。 環境データについては、記載事項の信頼性を高めるため、KPMGあずさサステナビリティ（株）（あずさ監査法人グループ）による第三者保証を受けています。
気候変動関連の目標、計画及び情報開示に関する情報
気候変動関連の目標に関する情報
目標1
2050
（記載なし）
CO2ネット・ゼロに向けた取り組みを推進
目標達成に向け各種取り組みを着実に実行。
目標2
気候変動関連の計画に関する情報
経営ビジョン「Compass2030」の策定し、CO2ネット・ゼロを推進しています。
気候変動関連の情報開示に関する情報
サステナビリティ関連情報開示の実施（TCFD提言への賛同も含む。）
実施している
具体的な情報開示の取組状況
詳細URL(P3)参照。 TCFDが気候変動問題に関する情報開示やステークホルダーとの対話を進める上で有効な枠組みになると考え、2019年5月にTCFD提言に賛同しました。2020年度からはTCFD提言に沿った情報開示を行っており、引き続き、気候変動が当社グループの事業活動に与える影響とそれに対する取り組みについて、適切な情報開示を行っていきます。
その他の情報
都市ｶﾞｽ製造工場や事業所など自社の事業活動における取り組み ・天然ｶﾞｽｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝ(浜松町・千住・根岸)の稼働により、約10,300tのCO2削減効果(発電量：約38,000千kWh、回収熱量：約74,000GJ)。 ・LNG冷熱を利用した発電ｼｽﾃﾑにより、約18,400tのCO2削減効果。(発電量約30,600千kWh) 上記発電CO2排出量の比較対象は、電力会社からの買電および地域冷暖房からの熱購入である。電力会社からの買電の排出係数は0.60kg-CO2/kWh(対策により影響を受ける電源(火力発電)の係数)。
事業者が設置している事業所のうち、特定事業所に該当する事業所
| 事業所名 | 事業所において行われる事業 | 所在地 | 温室効果ガス算定排出量 | ページ |
|---|---|---|---|---|
| 東京ガス株式会社 袖ケ浦LNG基地 | ガス業 | 千葉県袖ケ浦市 | 71,066 tCO2 | 閲覧する |
| 東京ガス株式会社 扇島LNG基地 | ガス業 | 神奈川県横浜市 | 31,412 tCO2 | 閲覧する |
| 東京瓦斯株式会社 根岸LNG基地 | ガス業 | 神奈川県横浜市 | 22,775 tCO2 | 閲覧する |
| 日立LNG基地 | ガス業 | 茨城県日立市 | 15,733 tCO2 | 閲覧する |
| 千住事業所 | ガス業 | 東京都荒川区 | 4,165 tCO2 | 閲覧する |
| 浜松町本社ビル | ガス業 | 東京都港区 | 2,720 tCO2 | 閲覧する |
| 新宿パークタワー | ガス業 | 東京都新宿区 | 2,216 tCO2 | 閲覧する |