特定事業所排出者情報
事業者名
公益社団法人全国市有物件災害共済会
法人番号
9010005003146
特定排出者コード
985356312
所在地
東京都千代田区
主たる事業
サービス業（他に分類されないもの） その他のサービス業 集会場 集会場
従業員数
（記載なし）
上場非上場の別(任意入力)
（記載なし）
株式銘柄コード(任意入力)
（記載なし）
ISINコード(任意入力)
（記載なし）
上記は最新の報告書に記載された情報です。
温室効果ガス算定排出量の増減の状況に関する情報その他の情報
年度排出
注意事項
- 詳細URLに記載されているリンク先は環境省のウェブサイトではなく、環境省の管理下にはないものです。
- 操作方法・不具合等は各事業者に御確認ください。
- 外部ウェブサイトのアドレスについては、報告時点のものです。ウェブサイトのアドレスについては廃止や変更されることがあります。最新のアドレスについては、ご自身でご確認ください。
温室効果ガス算定排出量の増減の状況に関する情報
当施設は温暖化対策としてコージェネレーションを導入している。今年度の温室効果ガス排出量は定期報告書特定第12表及び指定10表に示す排出量となった。ただしコージェネレーション導入により、発電側で実際には火力発電所の発電量が抑制されるが、全電源平均の排出係数で算出した排出量では、削減効果を適性に評価できない。この排出量で評価できない削減効果は、コージェネによる発電量1,038MWhと、火力係数α（0.69kg-CO2/kWh）および全電源係数β（0.36kg-CO2/kWh）から以下のように算出することができる。コージェネによる発電量×(α－β)＝343t-CO2 したがって、系統電力の削減効果を適正に評価した場合の今年度の補正排出量は、定期報告書特定第12表及び指定10表に示す排出量より343t-CO2少ない値となる。
温室効果ガス排出原単位の増減の状況に関する情報
（記載なし）
温室効果ガス算定排出量等の算定方法及び算定の基礎となるデータの管理方法に関する情報
電気の使用に伴う排出係数は、環境報告書ガイドライン2012年度版（環境省 平成24年4月）を参考として、火力平均排出係数0.69kg-CO2/kWh、全電源平均排出係数0.36kg-CO2/kWhを適用した。
温室効果ガス算定排出量及び調整後温室効果ガス排出量以外の温室効果ガスの排出量並びに吸収量等に関する情報
温室効果ガス算定排出量及び調整後温室効果ガス排出量以外の温室効果ガスの排出量に関する情報
他の者の温室効果ガス排出量の削減に貢献する取組及び削減貢献量に関する情報
二酸化炭素を大気中に排出せずに回収して製品等に利用することで他の者の温室効果ガス排出量の削減に寄与した量に関する情報
回収した二酸化炭素の量
（記載なし）
tCO2
気候変動関連の目標、計画及び情報開示に関する情報
気候変動関連の目標に関する情報
目標1
目標2
その他の情報
（記載なし）
事業者が設置している事業所のうち、特定事業所に該当する事業所
大企業では、事業者全体で生産の最適化を図るため、特定地域の活動では完結しない場合もあり、事業所単位でのデータの単純比較には留意が必要。
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| 事業所名 | 事業所において行われる事業 | 所在地 | 温室効果ガス算定排出量 | ページ |
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| 公益社団法人 全国市有物件災害共済会 | その他のサービス業 | 東京都千代田区 | 3,933 tCO2 | 閲覧する |