特定事業所排出者情報
9010001011318
985052701
東京都千代田区
4,917 人
上場
5019
（記載なし）
温室効果ガス算定排出量の増減の状況に関する情報その他の情報
- 詳細URLに記載されているリンク先は環境省のウェブサイトではなく、環境省の管理下にはないものです。
- 操作方法・不具合等は各事業者に御確認ください。
- 外部ウェブサイトのアドレスについては、報告時点のものです。ウェブサイトのアドレスについては廃止や変更されることがあります。最新のアドレスについては、ご自身でご確認ください。
温室効果ガス算定排出量の増減の状況に関する情報
温対法改正に伴う温室効果ガス排出活動に関する項目追加、算定係数(エネルギー係数、CO2排出係数)の修正により、出光興産全体で2022年度対比の温室効果ガス(エネ起源CO2を除く)排出量が約70千t-CO2e増加した。 法改正の影響を除く温室効果ガス排出量は前年度と同等。
温室効果ガス排出原単位の増減の状況に関する情報
・特になし
温室効果ガスの排出量の削減に関し実施した措置に関する情報
省エネルギーの取組状況
各事業所の装置効率化による省エネルギー化を推進。 ・千葉事業所の重油直接脱硫装置（RH装置）の効率化改造工事の実施。 ・徳山事業所に高効率ナフサ分解炉を新設、2021年2月に商業運転を開始。
再生可能エネルギーの使用状況
2020年度から国内の油槽所、また研究所を中心に、CO₂フリー電力を使用。
エネルギー転換の状況（電化、燃料転換等）
・石炭代替燃料としての出光グリーンエナジーペレットの生産・供給拡大の推進 ・徳山バイオマス発電所の営業運転開始 等
その他の実施した措置（工業プロセスの変更、農業方法の変更等）
・北海道電力（株）殿、石油資源開発（株）殿と北海道・苫小牧エリアにおいて3社の事業拠点や強みを活かしたCCUS(CO2の回収・有効活用・貯留）の実現に向けた共同検討の開始。
温室効果ガス算定排出量等の算定方法及び算定の基礎となるデータの管理方法に関する情報
以下ついては法令に定める方法と異なる算定方法を採用。その他の項目は法令に定める方法にて算定を実施した。 1．「エチレン等の製造」の区分の水素製造に伴う非エネルギー起源CO2 水素製造装置出口にて流量、組成を確認しており、発生したCO2量（実測値）を把握している。発生したCO2のうち、回収して近隣のドライアイス等製造会社等に販売した量を控除後のCO2量を当社活動に伴う排出量とした。CO2量を直接入力するため、独自係数１を適用する。 2．「エチレン製造」に係る非エネルギー起源CO2 本項目の法定係数に包含されている「オフガスのエネルギー使用分」については温対法改正以前より分解炉に供給する燃料のエネ起源CO2として計上しており、非エネCO2として重複計上することは適切でないため、この分を除く分解炉でのCO2排出(生成)をエチレン製造に伴う非エネCO2排出として計上するものとし、事業所により旧法で評価に用いた係数、もしくは分解炉で発生するCO2生成量実測値から算出した係数を用いた。
温室効果ガス算定排出量及び調整後温室効果ガス排出量以外の温室効果ガスの排出量並びに吸収量等に関する情報
温室効果ガス算定排出量及び調整後温室効果ガス排出量以外の温室効果ガスの排出量に関する情報
サプライチェーン排出量算定・削減の取組
当社が将来の事業分野として掲げているアンモニア・水素、SAF、バイオ燃料、CCUS、出光グリーンエナジーペレットなどの社会実装を通じてScope3削減を推進。
企業グループ全体の温室効果ガスの排出量
14411000
算定対象範囲（国内事業者のみ、国外事業者も含む等）その他の詳細
算定範囲：出光興産株式会社＋連結会社 (国外事業者を含む) ※ ②の排出量は2023年度 第三者保証取得の数値になります。
他の者の温室効果ガス排出量の削減に貢献する取組及び削減貢献量に関する情報
二酸化炭素を大気中に排出せずに回収して製品等に利用することで他の者の温室効果ガス排出量の削減に寄与した量に関する情報
回収した二酸化炭素の量
（記載なし）
その他他の者の温室効果ガス排出量の削減に貢献する取組及び削減貢献量に関する情報
・出光エナジーペレット、SAFの販売等を通したユーザーの排出量削減に貢献。
自らの温室効果ガス吸収等の取組及び吸収量等に関する情報
北海道電力（株）殿、石油資源開発（株）殿と北海道・苫小牧エリアにおけるCCUS(CO2の回収・有効活用・貯留）の実現に向けた共同検討の開始。
温室効果ガスの排出量等の信頼性向上に関する情報
温室効果ガスの排出量等に対する自らの確認に関する情報
・気候変動関連の取り組みは、全社横断的かつテーマが多岐にわたる課題であり、カーボンニュートラル（CN）社会の実現に向けた全社戦略の立案・遂行を加速させる必要性を認識し、専門部署（CNX戦略室）が中心となって推進。 ・温室効果ガスの排出量のモニタングは安全環境・品質保証部が担当。
温室効果ガスの排出量等に対する第三者による検証又は保証に関する情報
・2022年度の温室効果ガス排出量実績は、ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社の検証済み。 ・2023年度の第三者保証作業は8月以降の予定。
気候変動関連の目標、計画及び情報開示に関する情報
気候変動関連の目標に関する情報
目標1
2030
2013
2030年目標値：▲46%（2013年比） 範囲：本体＋連結会社
2022年度実績：▲10.5%（2013年比）
目標2
気候変動関連の計画に関する情報
2050年のカーボンニュートラル・循環型社会の実現に向けて、３つの事業領域「一歩先のエネルギー」「多様な省資源・資源循環ソリューション」「スマートよろずや」での社会実装を通して、「人々の暮らしを支える責任」と「未来の地球環境を守る責任」を果たしていく。 当社の気候変動関連対応の取り組みに関しては、2020年に賛同署名したTCFD提言のフレームワークに沿った形での情報開示を継続強化し、ステークホルダーのご理解と協働の下で、関連取り組みを加速させていきたいと考えている。 具体的な取り組みとして、水素･アンモニア、SAF･バイオ燃料･合成燃料、出光グリーンエナジーペレット(木質バイオマス)、CCS 等を推進。
気候変動関連の情報開示に関する情報
サステナビリティ関連情報開示の実施（TCFD提言への賛同も含む。）
実施している
具体的な情報開示の取組状況
TCFDフレームワーク各項目については以下URLで開示しています。
その他の情報
特になし
事業者が設置している事業所のうち、特定事業所に該当する事業所
| 事業所名 | 事業所において行われる事業 | 所在地 | 温室効果ガス算定排出量 | ページ |
|---|---|---|---|---|
| 千葉事業所(石油) | 石油製品・石炭製品製造業 | 千葉県市原市 | 2,073,739 tCO2 | 閲覧する |
| 愛知事業所 | 石油製品・石炭製品製造業 | 愛知県知多市 | 2,048,889 tCO2 | 閲覧する |
| 徳山事業所 | 化学工業 | 山口県周南市 | 1,976,282 tCO2 | 閲覧する |
| 北海道製油所 | 石油製品・石炭製品製造業 | 北海道苫小牧市 | 1,527,738 tCO2 | 閲覧する |
| 千葉事業所(化学) | 化学工業 | 千葉県市原市 | 1,097,271 tCO2 | 閲覧する |
| 次世代技術研究所 | 学術・開発研究機関 | 千葉県袖ケ浦市 | 6,297 tCO2 | 閲覧する |
| 営業研究所 | 学術・開発研究機関 | 千葉県市原市 | 3,040 tCO2 | 閲覧する |