特定事業所排出者情報
7120001059661
580252261
大阪府大阪市
（記載なし）
上場
（記載なし）
JP3469800001
国内認証排出削減量・海外認証排出削減量・非化石電源二酸化炭素削減相当量の活用状況
| 種別 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 |
|---|---|---|---|---|---|
| 非化石電源二酸化炭素削減相当量 | （記載なし） | 469 tCO2 | （記載なし） | （未公開年度） | （未公開年度） |
温室効果ガス算定排出量の増減の状況に関する情報その他の情報
- 詳細URLに記載されているリンク先は環境省のウェブサイトではなく、環境省の管理下にはないものです。
- 操作方法・不具合等は各事業者に御確認ください。
- 外部ウェブサイトのアドレスについては、報告時点のものです。ウェブサイトのアドレスについては廃止や変更されることがあります。最新のアドレスについては、ご自身でご確認ください。
温室効果ガス算定排出量の増減の状況に関する情報
エスペック株式会社２０２０年度より、国内連結グループでの使用電力を再生可能エネルギー由来の電力に順次切り替えを行っています。 ２０２２年度末現在で国内グループの再生可能エネルギー電力率は９９％となりました。これにより、連結グループ（国内・海外含む）全体における電力使用量の40％（9,942,000kWh 2019年度実績）が再生可能エネルギーに切り替わりました。エスペック株式会社単体で見ると、２０１９年度SCOPE2排出量（マーケットベース）6,803トンであったものが2022年度実績では3トンと９９％以上のCO2排出量削減となりました。
温室効果ガス排出原単位の増減の状況に関する情報
エスペック株式会社単体で見ると、２０１９年度SCOPE2排出量（マーケットベース）6,803トンであったものが2022年度実績では3トンと９９％以上のCO2排出量削減となりました。さらに、売上高についても2022年度実績528憶円と過去最高となっているため原単位も大幅に改善しています。
温室効果ガスの排出量の削減に関し実施した措置に関する情報
省エネルギーの取組状況
当社受託試験所における省エネ試験器の入れ替え・設備への積極的な投資をおこなっています。 また、事業所で使用する照明を積極的にLEDに切り替えをおこなっています。
再生可能エネルギーの使用状況
エスペック株式会社２０２０年度より、国内連結グループでの使用電力を再生可能エネルギー由来の電力に順次切り替えを行っています。 ２０２２年度末現在で国内グループの再生可能エネルギー電力率は９９％となりました。これにより、連結グループ（国内・海外含む）全体における電力使用量の40％（9,942,000kWh 2019年度実績）が再生可能エネルギーに切り替わりました。エスペック株式会社単体で見ると、２０１９年度SCOPE2排出量（マーケットベース）6,803トンであったものが2022年度実績では3トンと９９％以上のCO2排出量削減となりました。
エネルギー転換の状況（電化、燃料転換等）
当社においては、事業所で使用するGHPエアコンをEHPエアコンに切り替え、再生可能エネルギー電力を利用することによって温室効果ガスを削減する取り組みを積極的におこなっています。
温室効果ガス算定排出量等の算定方法及び算定の基礎となるデータの管理方法に関する情報
（記載なし）
温室効果ガス算定排出量及び調整後温室効果ガス排出量以外の温室効果ガスの排出量並びに吸収量等に関する情報
温室効果ガス算定排出量及び調整後温室効果ガス排出量以外の温室効果ガスの排出量に関する情報
サプライチェーン排出量算定・削減の取組
当社では2020年からサプライチェーン排出量の算定の取り組みをスタートさせました。2019年度実績から温室効果ガス排出量報告書 2023（独立した第三者保証報告書）を発行して、積極的な開示を行っています。
企業グループ全体の温室効果ガスの排出量
1098905
算定対象範囲（国内事業者のみ、国外事業者も含む等）その他の詳細
上記企業グループ全体の温室効果ガスの排出量はSCOPE1＋２＋３（当社連結グループ全体）の2022年度実績を記載しています。 この排出量報告については、KPMGあずさサステナビリティ様の第三者保証を取得しています。
他の者の温室効果ガス排出量の削減に貢献する取組及び削減貢献量に関する情報
二酸化炭素を大気中に排出せずに回収して製品等に利用することで他の者の温室効果ガス排出量の削減に寄与した量に関する情報
回収した二酸化炭素の量
（記載なし）
その他他の者の温室効果ガス排出量の削減に貢献する取組及び削減貢献量に関する情報
2022年度は、サプライチェーン全体でのCO2排出量の削減に向け、グリーン調達先さま向けの説明会を開催しました。3日間で99社138名に参加いただき、当社のSDGsや地球温暖化への取り組みについてご説明し、取引先各社におけるCO2削減活動やCO2排出量報告への協力を依頼しました。また、主要なサプライヤー様に対して、CO2排出量削減目標の設定について要請を行っています。
調整後温室効果ガス排出量の調整に活用したクレジット以外のクレジットの取得・活用に関する状況
2022年度宇都宮テクノコンプレックスにおいて、再生可能エネルギー電力の契約が打ち切りとなったため、最終保証供給を利用した3か月間分について、トラッキング付き非化石証書（非FIT非化石証書）を購入いたしました。
温室効果ガスの排出量等の信頼性向上に関する情報
温室効果ガスの排出量等に対する第三者による検証又は保証に関する情報
排出量報告については、KPMGあずさサステナビリティ様の第三者保証を取得しています。
気候変動関連の目標、計画及び情報開示に関する情報
気候変動関連の目標に関する情報
目標1
2030
2019
地球温暖化に伴う気候変動によって当社のメイン事業である環境試験事業やエスペックミックが展開する環境保全事業はさまざまな影響を受けることが予測されます。当社はこのたび、長期目標として2030年度までの温室効果ガス（GHG)排出量削減目標を設定しました。2019年度比GHG排出量 SCOPE 1＋2（自社排出）60％削減を目指し、取り組んでいきます。
SCOPE1＋２ 2022年度実績で2019年度比４８％削減 日本国内の事業所における再生可能エネルギー電力の積極的な導入（2022年度実績で99％）による削減。
目標2
2030
2019
地球温暖化に伴う気候変動によって当社のメイン事業である環境試験事業やエスペックミックが展開する環境保全事業はさまざまな影響を受けることが予測されます。当社はこのたび、長期目標として2030年度までの温室効果ガス（GHG)排出量削減目標を設定しました。2019年度比GHG排出量SCOPE 3（間接排出）30％削減を目指し、取り組んでいきます。
2019年度との比較では26％削減となっていますが、第三者保証を取得しているSCOPE3カテゴリ１・１１・１２以外の算定精度の向上と、算定根拠が変更になった項目に対する過去遡った算定など、SCOPE３排出量については算定精度の向上に継続的に取り組んでいます。
気候変動関連の計画に関する情報
エスペック株式会社は、2030年度温室効果ガス削減目標について、国際的なSBTイニシアチブ※より「SBT(Science Based Targets)」の認定を取得しました エスペックグループは、環境保護・保全・改善が企業経営の最重要課題のひとつと考えており、環境長期目標として2030年度までの温室効果ガス排出量削減目標を設定しています。この目標が、パリ協定における世界の気温上昇を産業革命以前と比べて1.5℃に抑えるための科学的根拠に基づいた目標であると認定されました。 ■エスペックグループ 2030年度環境目標 SCOPE 1＋2（自社排出） 温室効果ガス排出量 60％削減（2019年度比） SCOPE 3（間接排出） 温室効果ガス排出量 30％削減（2019年度比） 当社は現在、第8次環境中期計画（2022年度～2025年度）のもと、地球温暖化対策および生物多様性保全を中心に取り組んでいます。このたびのSBT認定を受け、グループ全体での取り組みをさらに加速し、持続可能な社会の実現への貢献を目指してまいります。
気候変動関連の情報開示に関する情報
サステナビリティ関連情報開示の実施（TCFD提言への賛同も含む。）
実施している
具体的な情報開示の取組状況
エスペック株式会社は、2022年1月11日に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言への賛同を表明するとともに、TCFD提言に賛同する企業や金融機関等からなるTCFDコンソーシアムに参画しました。 当社は事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを目指しており、環境基本方針のもと環境中期計画を策定し、実行しています。第７次環境中期計画（2018年度～2021年度）では、「気候変動対策」を重点テーマの一つに掲げ、低炭素技術を開発されているお客さまへの製品・サービスの提供や、環境配慮型製品の開発、事業所における再生可能エネルギーの導入などに取り組んでいます。現在、2022年度をスタートとする新しい環境中期計画を策定中であり、気候変動をはじめとする環境問題への取り組みを強化してまいります。 今回のTCFD提言への賛同およびコンソーシアムへの参画により、気候変動に関する情報の適切かつ積極的な開示により一層努めるとともに、今後も環境経営を推進し持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
その他の情報
温室効果ガス（GHG）排出量について、自社の事業活動による排出量（SCOPE 1、SCOPE 2）と、事業活動にともなう間接的な排出量（SCOPE 3）を把握、算定しています。 CDP気候変動調査においては、2020年度から3年連続で「Bスコア」に認定されるとともに、2022年度の「サプライヤーエンゲージメント評価」では最高評価の「Aスコア」となり、「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に初めて選定されました。 また、国際的イニシアチブであるScience Based Targets（SBT）イニシアチブに対し、当社は、環境長期目標として2030年度までの温室効果ガス排出量削減目標を掲げています。 さらに、今年度スタートした中期経営計画「プログレッシブプラン2025」の戦略の一つとして、第8次環境中期計画（2022～2025年度）を策定し、地球温暖化対策および生物多様性保全活動を強化しています。温室効果ガス排出量削減に向けた取り組みとしては、自社排出であるSCOPE 1・2に対して、製造におけるフロン漏洩量の削減、省エネ設備の導入、自家発電比率の向上などを進めています。間接排出であるSCOPE 3に対しては、省エネや地球温暖化係数の低い冷媒の搭載など環境配慮型製品の開発、取引先と一体となった活動などを推進しています。