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特定事業所排出者情報


事業者名
株式会社日本触媒
法人番号

9120001077620

特定排出者コード

580003239

所在地

大阪府大阪市

主たる事業
製造業 化学工業 有機化学工業製品製造業 石油化学系基礎製品製造業(一貫して生産される誘導品を含む)
従業員数

2,491 人

上場非上場の別(任意入力)

(記載なし)

株式銘柄コード(任意入力)

(記載なし)

ISINコード(任意入力)

(記載なし)

上記は最新の報告書に記載された情報です。

温室効果ガス算定排出量推移

注意事項
  • 集計項目に関する過去の変更についてはこちらをご確認ください。

国内認証排出削減量・海外認証排出削減量・非化石電源二酸化炭素削減相当量の活用状況

種別 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年
グリーンエネルギーCO2削減相当量 230 tCO2 (記載なし) (記載なし) (未公開年度) (未公開年度)
国内認証排出削減量については、無効化量を正の値、移転量を負の値で表示しています。無効化量と移転量が両方ある場合、無効化量から移転量を控除した値を表示しています。

温室効果ガス算定排出量の増減の状況に関する情報その他の情報

年度排出
注意事項
  • 詳細URLに記載されているリンク先は環境省のウェブサイトではなく、環境省の管理下にはないものです。
  • 操作方法・不具合等は各事業者に御確認ください。
  • 外部ウェブサイトのアドレスについては、報告時点のものです。ウェブサイトのアドレスについては廃止や変更されることがあります。最新のアドレスについては、ご自身でご確認ください。

温室効果ガス算定排出量の増減の状況に関する情報

(記載なし)

温室効果ガス排出原単位の増減の状況に関する情報

(記載なし)

温室効果ガスの排出量の削減に関し実施した措置に関する情報

省エネルギーの取組状況

設備改造による熱回収の強化などの省エネ対策によって、約8,300kL(原油換算)の削減を実施しました。

詳細URL

再生可能エネルギーの使用状況

姫路製造所で太陽光発電(オンサイトPPA)を行っています。

詳細URL

エネルギー転換の状況(電化、燃料転換等)

(記載なし)

詳細URL

その他の実施した措置(工業プロセスの変更、農業方法の変更等)

(記載なし)

詳細URL

温室効果ガス算定排出量等の算定方法及び算定の基礎となるデータの管理方法に関する情報

(記載なし)

温室効果ガス算定排出量及び調整後温室効果ガス排出量以外の温室効果ガスの排出量並びに吸収量等に関する情報

温室効果ガス算定排出量及び調整後温室効果ガス排出量以外の温室効果ガスの排出量に関する情報

サプライチェーン排出量算定・削減の取組

(記載なし)

詳細URL
企業グループ全体の温室効果ガスの排出量

1084000

tCO2
算定対象範囲(国内事業者のみ、国外事業者も含む等)その他の詳細

算定対象範囲は、国外事業者も含む当社グループ全体です。

他の者の温室効果ガス排出量の削減に貢献する取組及び削減貢献量に関する情報

二酸化炭素を大気中に排出せずに回収して製品等に利用することで他の者の温室効果ガス排出量の削減に寄与した量に関する情報
回収した二酸化炭素の量

(記載なし)

tCO2
回収した二酸化炭素の用途等に関する情報

(記載なし)

詳細URL
その他他の者の温室効果ガス排出量の削減に貢献する取組及び削減貢献量に関する情報

当社では、製品の利用段階などにおいて、これまでの製品に比べてCO2の排出量を削減できる製品(環境貢献製品)を提供しているほか、新たな環境貢献製品の開発も進めています。

調整後温室効果ガス排出量の調整に活用したクレジット以外のクレジットの取得・活用に関する状況

当社はカーボンニュートラル都市ガスの購⼊によって、カーボンクレジット量62.7千t-CO2のオフセットを行っています。

詳細URL

自らの温室効果ガス吸収等の取組及び吸収量等に関する情報

当社では、製造プロセスで発生したCO2の一部を回収して液化炭酸ガスとして販売することで、CO2排出量の削減を行っています。

温室効果ガスの排出量等の信頼性向上に関する情報

温室効果ガスの排出量等に対する自らの確認に関する情報

(記載なし)

詳細URL

温室効果ガスの排出量等に対する第三者による検証又は保証に関する情報

当社および国内グループ会社を対象として、温室効果ガス排出量の算定について第三者機関による検証を受審しています。(2022年度実績の算定については現在検証を受審中のため、詳細URLは2021年度実績の算定についての検証報告書です)

気候変動関連の目標、計画及び情報開示に関する情報

気候変動関連の目標に関する情報

目標1
目標年又は年度

2030

基準年又は年度

2014

目標詳細(目標の対象、目標値等)

グループ会社を含む国内の温室効果ガス排出量(Scope1+2)を30%削減することを目標としています。

目標に対する進捗状況

(記載なし)

目標2
目標年又は年度

(記載なし)

基準年又は年度

(記載なし)

目標詳細(目標の対象、目標値等)

(記載なし)

目標に対する進捗状況

(記載なし)

詳細URL

(記載なし)

気候変動関連の計画に関する情報

以前から実施してきた省エネプロセスの開発、省エネ機器の導入を引き続き進めるとともに、DX活用による精密な制御を通じた省エネを進めます。また、新たな触媒の開発による効率化や電力のグリーン化に向けた検討、取り組みを進めます。さらに、化学反応プロセスからCO2が排出される当社において、CO2排出削減を進めるためには、バイオマス原料の活用が不可欠となります。具体的には、バイオマス由来のエチレン・プロピレンを一部活用した酸化エチレン・アクリル酸・高吸水性樹脂(SAP)などの生産を進めます。

気候変動関連の情報開示に関する情報

サステナビリティ関連情報開示の実施(TCFD提言への賛同も含む。)

実施している

具体的な情報開示の取組状況

TCFD提言に沿って気候変動の影響について評価を行い、その結果をまとめた「TCFDレポート」を2022年4月に発行しました。さらに、2023年3月に内容を更新した改訂版を発行しました。

その他の情報

(記載なし)

事業者が設置している事業所のうち、特定事業所に該当する事業所

大企業では、事業者全体で生産の最適化を図るため、特定地域の活動では完結しない場合もあり、事業所単位でのデータの単純比較には留意が必要。
tCO2 tCO2
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事業所名 事業所において行われる事業 所在地 温室効果ガス算定排出量 ページ
川崎製造所 化学工業 神奈川県川崎市 281,243 tCO2 閲覧する
姫路製造所 化学工業 兵庫県姫路市 226,851 tCO2 閲覧する
吹田地区研究所 化学工業 大阪府吹田市 4,859 tCO2 閲覧する