文字サイズ

特定事業所排出者情報


事業者名
日新電機株式会社
法人番号

8130001001588

特定排出者コード

500001066

所在地

京都府京都市

主たる事業
製造業 電気機械器具製造業 発電用・送電用・配電用電気機械器具製造業 変圧器類製造業(電子機器用を除く)
従業員数

2,145 人

上場非上場の別(任意入力)

非上場

株式銘柄コード(任意入力)

(記載なし)

ISINコード(任意入力)

(記載なし)

上記は最新の報告書に記載された情報です。

温室効果ガス算定排出量推移

注意事項
  • 集計項目に関する過去の変更についてはこちらをご確認ください。

温室効果ガス算定排出量の増減の状況に関する情報その他の情報

年度排出
注意事項
  • 詳細URLに記載されているリンク先は環境省のウェブサイトではなく、環境省の管理下にはないものです。
  • 操作方法・不具合等は各事業者に御確認ください。
  • 外部ウェブサイトのアドレスについては、報告時点のものです。ウェブサイトのアドレスについては廃止や変更されることがあります。最新のアドレスについては、ご自身でご確認ください。

温室効果ガス算定排出量の増減の状況に関する情報

受注生産のため年度ごとにばらつきを生ずる。

温室効果ガス排出原単位の増減の状況に関する情報

生産高原単位は改善。上記と同様の理由。

温室効果ガスの排出量の削減に関し実施した措置に関する情報

省エネルギーの取組状況

SF6回収装置を設置し、ガス回収をしている。

詳細URL

再生可能エネルギーの使用状況

太陽光発電を使用している。

詳細URL

エネルギー転換の状況(電化、燃料転換等)

(記載なし)

詳細URL

その他の実施した措置(工業プロセスの変更、農業方法の変更等)

サーバーで毎月のSF6排出量を一括管理している。

詳細URL

温室効果ガス算定排出量等の算定方法及び算定の基礎となるデータの管理方法に関する情報

3ヵ月に1回、環境推進委員会を開催し、削減活動実績をフォローしている。

温室効果ガス算定排出量及び調整後温室効果ガス排出量以外の温室効果ガスの排出量並びに吸収量等に関する情報

温室効果ガス算定排出量及び調整後温室効果ガス排出量以外の温室効果ガスの排出量に関する情報

サプライチェーン排出量算定・削減の取組

「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer.2.4」(環境省・経済産業省発行)に基づき、海外グループ会社を含めた当社グループのサプライチェーン全体での温室効果ガス排出量の算出を行っています。

企業グループ全体の温室効果ガスの排出量

1453367

tCO2
算定対象範囲(国内事業者のみ、国外事業者も含む等)その他の詳細

国外事業者も含む

詳細URL

他の者の温室効果ガス排出量の削減に貢献する取組及び削減貢献量に関する情報

二酸化炭素を大気中に排出せずに回収して製品等に利用することで他の者の温室効果ガス排出量の削減に寄与した量に関する情報
回収した二酸化炭素の量

(記載なし)

tCO2
回収した二酸化炭素の用途等に関する情報

(記載なし)

詳細URL
その他他の者の温室効果ガス排出量の削減に貢献する取組及び削減貢献量に関する情報

なし

詳細URL

調整後温室効果ガス排出量の調整に活用したクレジット以外のクレジットの取得・活用に関する状況

なし

詳細URL

自らの温室効果ガス吸収等の取組及び吸収量等に関する情報

なし

詳細URL

温室効果ガスの排出量等の信頼性向上に関する情報

温室効果ガスの排出量等に対する自らの確認に関する情報

サーバーによるデータの一括管理、演算ファイルで自動計算を実施している。

詳細URL

温室効果ガスの排出量等に対する第三者による検証又は保証に関する情報

(記載なし)

詳細URL

気候変動関連の目標、計画及び情報開示に関する情報

気候変動関連の目標に関する情報

目標1
目標年又は年度

2030

基準年又は年度

2018

目標詳細(目標の対象、目標値等)

Scope1+2の排出量を35%削減

目標に対する進捗状況

2023年度実績:29.0%削減

目標2
目標年又は年度

2023

基準年又は年度

2018

目標詳細(目標の対象、目標値等)

Scope1+2の排出量を9%削減

目標に対する進捗状況

2023年度実績:29.0%削減

気候変動関連の計画に関する情報

環境配慮製品の開発・拡販 温室効果ガス排出量削減に向けた取り組み

気候変動関連の情報開示に関する情報

サステナビリティ関連情報開示の実施(TCFD提言への賛同も含む。)

実施している

具体的な情報開示の取組状況

定性分析の結果を開示

その他の情報

(記載なし)

事業者が設置している事業所のうち、特定事業所に該当する事業所

大企業では、事業者全体で生産の最適化を図るため、特定地域の活動では完結しない場合もあり、事業所単位でのデータの単純比較には留意が必要。
tCO2 tCO2
2件中の1~2件を表示しています
事業所名 事業所において行われる事業 所在地 温室効果ガス算定排出量 ページ
前橋製作所 電気機械器具製造業 群馬県前橋市 8,243 tCO2 閲覧する
本社工場 電気機械器具製造業 京都府京都市 5,942 tCO2 閲覧する