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特定事業所排出者情報


事業者名
東海旅客鉄道株式会社
法人番号

3180001031569

特定排出者コード

400540004

所在地

愛知県名古屋市

主たる事業
運輸業,郵便業 鉄道業 鉄道業 普通鉄道業
従業員数

(記載なし)

上場非上場の別(任意入力)

(記載なし)

株式銘柄コード(任意入力)

(記載なし)

ISINコード(任意入力)

(記載なし)

上記は最新の報告書に記載された情報です。

温室効果ガス算定排出量推移

注意事項
  • 集計項目に関する過去の変更についてはこちらをご確認ください。

温室効果ガス算定排出量の増減の状況に関する情報その他の情報

年度排出
注意事項
  • 詳細URLに記載されているリンク先は環境省のウェブサイトではなく、環境省の管理下にはないものです。
  • 操作方法・不具合等は各事業者に御確認ください。
  • 外部ウェブサイトのアドレスについては、報告時点のものです。ウェブサイトのアドレスについては廃止や変更されることがあります。最新のアドレスについては、ご自身でご確認ください。

温室効果ガス算定排出量の増減の状況に関する情報

(記載なし)

温室効果ガス排出原単位の増減の状況に関する情報

省エネ型車両の積極的な導入などにより、省エネルギー化に努めた結果、車両走行キロあたりのエネルギー消費原単位は、平成24年度比で0.3%改善しました。

温室効果ガスの排出量の削減に関し実施した措置に関する情報

省エネルギーの取組状況

当社は、「車両の省エネルギー化などの鉄道の運行に係るエネルギー効率を一層高める」ことと、「さらに快適な輸送サービスの提供に努め、地球環境への負担が少ない鉄道をひとりでも多くのお客様に選択・利用していただく」ことが、地球環境保全への大きな貢献につながると考えております。 具体的な取り組みとしては、平成19年度~23年度までの5年間で、省エネ型車両であるN700系を80編成集中的に投入しました。今後も、平成24年度~平成28年度までの4年間で、より環境性能を高めたN700Aを31編成投入するなど、さらなる省エネルギー化に努めていきます。

詳細URL

再生可能エネルギーの使用状況

(記載なし)

詳細URL

エネルギー転換の状況(電化、燃料転換等)

(記載なし)

詳細URL

その他の実施した措置(工業プロセスの変更、農業方法の変更等)

(記載なし)

詳細URL

温室効果ガス算定排出量等の算定方法及び算定の基礎となるデータの管理方法に関する情報

(記載なし)

温室効果ガス算定排出量及び調整後温室効果ガス排出量以外の温室効果ガスの排出量並びに吸収量等に関する情報

温室効果ガス算定排出量及び調整後温室効果ガス排出量以外の温室効果ガスの排出量に関する情報

サプライチェーン排出量算定・削減の取組

(記載なし)

詳細URL
企業グループ全体の温室効果ガスの排出量

(記載なし)

tCO2
算定対象範囲(国内事業者のみ、国外事業者も含む等)その他の詳細

(記載なし)

詳細URL

他の者の温室効果ガス排出量の削減に貢献する取組及び削減貢献量に関する情報

二酸化炭素を大気中に排出せずに回収して製品等に利用することで他の者の温室効果ガス排出量の削減に寄与した量に関する情報
回収した二酸化炭素の量

(記載なし)

tCO2
回収した二酸化炭素の用途等に関する情報

(記載なし)

詳細URL
その他他の者の温室効果ガス排出量の削減に貢献する取組及び削減貢献量に関する情報

(記載なし)

詳細URL

調整後温室効果ガス排出量の調整に活用したクレジット以外のクレジットの取得・活用に関する状況

(記載なし)

詳細URL

自らの温室効果ガス吸収等の取組及び吸収量等に関する情報

(記載なし)

詳細URL

温室効果ガスの排出量等の信頼性向上に関する情報

温室効果ガスの排出量等に対する自らの確認に関する情報

(記載なし)

詳細URL

温室効果ガスの排出量等に対する第三者による検証又は保証に関する情報

(記載なし)

詳細URL

気候変動関連の目標、計画及び情報開示に関する情報

気候変動関連の目標に関する情報

目標1
目標年又は年度

(記載なし)

基準年又は年度

(記載なし)

目標詳細(目標の対象、目標値等)

(記載なし)

目標に対する進捗状況

(記載なし)

詳細URL

(記載なし)

目標2
目標年又は年度

(記載なし)

基準年又は年度

(記載なし)

目標詳細(目標の対象、目標値等)

(記載なし)

目標に対する進捗状況

(記載なし)

詳細URL

(記載なし)

気候変動関連の計画に関する情報

(記載なし)

詳細URL

気候変動関連の情報開示に関する情報

サステナビリティ関連情報開示の実施(TCFD提言への賛同も含む。)

(記載なし)

具体的な情報開示の取組状況

(記載なし)

詳細URL

その他の情報

その他、取組みの詳細については、当社のホームページに掲載している「アニュアルレポート2013」をご参照ください。

事業者が設置している事業所のうち、特定事業所に該当する事業所

大企業では、事業者全体で生産の最適化を図るため、特定地域の活動では完結しない場合もあり、事業所単位でのデータの単純比較には留意が必要。
tCO2 tCO2
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事業所名 事業所において行われる事業 所在地 温室効果ガス算定排出量 ページ
山梨実験センター 鉄道業 山梨県都留市 16,129 tCO2 閲覧する
名古屋セントラル病院 医療業 愛知県名古屋市 5,251 tCO2 閲覧する
情報システム部(大曽根分室) 情報サービス業 愛知県名古屋市 3,451 tCO2 閲覧する
総合研修センター その他の教育,学習支援業 静岡県三島市 2,646 tCO2 閲覧する
総合技術本部技術開発部 学術・開発研究機関 愛知県小牧市 2,599 tCO2 閲覧する
情報システム部(品川分室) 情報サービス業 東京都港区 1,533 tCO2 閲覧する