特定事業所排出者情報
2180001022387
400091759
愛知県名古屋市
（記載なし）
上場
9533
JP3600200004
国内認証排出削減量・海外認証排出削減量・非化石電源二酸化炭素削減相当量の活用状況
| 種別 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 |
|---|---|---|---|---|---|
| Ｊ－クレジット | （記載なし） | 160 tCO2 | 152 tCO2 | （未公開年度） | （未公開年度） |
温室効果ガス算定排出量の増減の状況に関する情報その他の情報
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温室効果ガス算定排出量の増減の状況に関する情報
世界的なＬＮＧ需給のひっ迫に伴う設備稼働状況の変化によりエネルギー使用量が増加した一方で、冷熱発電設備やＢＯＧ再液化装置、コージェネレーション設備などによるエネルギーの高効率利用や、設備の運用改善による省エネにより温室効果ガスの排出抑制に努めた結果、前年度比で温室効果ガス排出量が減少した。
温室効果ガス排出原単位の増減の状況に関する情報
都市ガス製造工場部門の原単位分母であるガス製造量が対前年で減少したことに加え、世界的なＬＮＧ需給のひっ迫に伴う設備稼働状況の変化によりエネルギー使用量が増加した影響等により、温室効果ガス排出原単位は悪化した。
温室効果ガスの排出量の削減に関し実施した措置に関する情報
省エネルギーの取組状況
冷熱発電設備やＢＯＧ再液化装置、コージェネレーション設備などによるエネルギーの高効率利用や、設備の運用改善による省エネにより温室効果ガスの排出抑制に努めている。
再生可能エネルギーの使用状況
最新の地域冷暖房である「みなとアクルスエネルギーセンター」では、総合効率が高いガスコージェネレーション、再生可能エネルギー、蓄電池などの分散型電源に加え、発電時の排熱や未利用エネルギーとして運河水を活用し、ＣＥＭＳ（コミュニティ・エネルギー・マネジメント・システム）でまち全体のエネルギーを最適化している。
エネルギー転換の状況（電化、燃料転換等）
事業所では、化石燃料の中で最もＣＯ２排出量が少ない天然ガスを原料とした都市ガスを使用している。
温室効果ガス算定排出量等の算定方法及び算定の基礎となるデータの管理方法に関する情報
当社グループの環境マネジメント体制のもと、各組織が環境負荷データの収集・報告を実施している。事務局のＣＳＲ環境部にてデータの集計や増減要因の分析を実施するマニュアルや体制を構築しており、環境データの第三者保証プロセスを経て正確性を担保している。
温室効果ガス算定排出量及び調整後温室効果ガス排出量以外の温室効果ガスの排出量並びに吸収量等に関する情報
温室効果ガス算定排出量及び調整後温室効果ガス排出量以外の温室効果ガスの排出量に関する情報
サプライチェーン排出量算定・削減の取組
当社事業のサプライチェーン全体では、ＣＯ２の排出量の多くを上流（原料調達）、下流（お客さま先）が占めることから、エネルギー利用効率の高い機器・システムの普及などを進めて排出抑制に注力している。ＧＨＧプロトコルに基づくサプライチェーン（Ｓｃｏｐｅ３）排出量算定を行い、当社Ｗｅｂサイトの「ＥＳＧデータ集 環境データ」で開示している。
企業グループ全体の温室効果ガスの排出量
136595
算定対象範囲（国内事業者のみ、国外事業者も含む等）その他の詳細
ＧＨＧプロトコルの支配力基準に基づき、国内連結子会社を算定対象としている。国外の連結子会社は、環境負荷が小さく、定量データの把握が困難であるため算定対象に含めていない。
他の者の温室効果ガス排出量の削減に貢献する取組及び削減貢献量に関する情報
二酸化炭素を大気中に排出せずに回収して製品等に利用することで他の者の温室効果ガス排出量の削減に寄与した量に関する情報
回収した二酸化炭素の量
（記載なし）
その他他の者の温室効果ガス排出量の削減に貢献する取組及び削減貢献量に関する情報
２０３０年度のＣＯ２削減貢献量目標３００万ｔ（２０２０年度比）を設定している。ＣＯ２排出量が比較的少ない化石燃料である都市ガス・ＬＰＧへの燃料転換や高効率機器の導入、さらにはガス自体の脱炭素化や、再生可能エネルギーの導入拡大によるお客さま先のＣＯ２排出削減に加え、省エネルギーによるＣＯ２自社排出量の削減に努め、事業活動を通じたＣＯ２削減に貢献する。
調整後温室効果ガス排出量の調整に活用したクレジット以外のクレジットの取得・活用に関する状況
２０２１年８月より、カーボンニュートラルＬＮＧを原料とするカーボンニュートラル都市ガスの供給を開始した。以降、お客さまのニーズにあわせて取扱量を順次拡大している。カーボンニュートラルＬＮＧには、信頼性の高い検証機関が、世界各地の環境保全プロジェクトにおけるＣＯ２削減効果を認証しているボランタリークレジットを使用している。また、運用状況について、透明性・信頼性確保のため、第三者機関による検証を受けている。
自らの温室効果ガス吸収等の取組及び吸収量等に関する情報
都市ガス製造工場で使用されるＬＮＧ冷熱の活用によるＣＯ２分離回収の高効率化など、様々な回収技術の高効率化・低コスト化に向けた開発・実証を推進している。また、ｅ－ｍｅｔｈａｎｅの導入に向けて、国内では、知多市と連携し、バイオガス由来のＣＯ２を活用したメタネーションの実証を実施している。海外では、東京ガス（株）・大阪ガス（株）・三菱商事（株）や、豊田通商（株）・トタルエナジーズなどと、ｅ－ｍｅｔｈａｎｅの製造～輸入までのサプライチェーン構築を検討している。
温室効果ガスの排出量等の信頼性向上に関する情報
温室効果ガスの排出量等に対する自らの確認に関する情報
・当社と主要関係会社から構成される「グループ環境委員会」を設置（２０２３年度からは「サステナビリティ委員会」に改組）し、環境負荷低減や環境法令遵守に向けた審議・報告を行っている。委員会での審議・報告事項は経営会議に報告され、特に重要な議案は取締役会にも報告される。・当社各部および関係会社各社には、具体的な活動の推進を担う環境推進者およびそれを統括する環境統括者にて、所管する組織の環境負荷の報告や環境法令の遵守等を管理している。・当社グループの環境負荷を評価するため、前述の環境マネジメント体制のもと、各組織が環境負荷データの収集・報告を実施している。事務局のＣＳＲ環境部にてデータの集計や増減要因の分析を実施するマニュアルや体制を構築しており、環境データの第三者保証プロセスを経て正確性を担保している。
温室効果ガスの排出量等に対する第三者による検証又は保証に関する情報
２００２年度から継続して環境データの第三者保証を取得している。保証対象となるデータは、温室効果ガス（ＣＯ２換算値）、エネルギー使用量（電力、ガス、その他燃料）、廃棄物量、取水・排水量、原料使用量（ＬＮＧ、ＬＰＧ）、販売量（都市ガス、ＬＰＧ、熱、電力）等である。
気候変動関連の目標、計画及び情報開示に関する情報
気候変動関連の目標に関する情報
目標1
2030
2020
目標値：ＣＯ２削減貢献量３００万ｔ 目標の対象：ＣＯ２排出量が比較的少ない化石燃料である都市ガス・ＬＰＧへの燃料転換や高効率機器の導入、さらにはガス自体の脱炭素化や、再生可能エネルギーの導入拡大によるお客さま先のＣＯ２排出削減に加え、省エネルギーによるＣＯ２自社排出量の削減に努め、事業活動を通じたＣＯ２削減に貢献する。
２０２２年度実績：統合レポート２０２３に掲載予定 進捗状況：計画に対し各分野で順調に進捗している。
目標2
2025
2020
目標値：ＣＯ２排出原単位▲２％／年 目標の対象：当社およびグループ会社全体を対象とし、各事業部門にて、省エネ法管理標準に基づく運用改善の継続や、省エネ設備への改修等を実施することによる省エネに取り組む。購入電力の排出係数低減効果を合わせ、ＣＯ２排出原単位▲２％／年を目指す。
２０２２年度実績：対前年＋３．４％ 進捗状況：原単位分母であるガス製造量が対前年で減少したことに加え、エネルギー使用量が増加し、温室効果ガス排出原単位は悪化した。排出抑制のため、都市ガス生産設備の高効率化や事務所照明ＬＥＤ化等の設備投資を計画している。従業員への省エネ意識の啓発等を継続し、原単位の改善に取り組む。
気候変動関連の計画に関する情報
２０２１年７月に「東邦ガスグループ ２０５０年 カーボンニュートラルへの挑戦」を公表した。足元からお客さま先の低炭素化、さらには脱炭素の取組みを加速するとともに、水素の利用やカーボンリサイクルの技術革新に注力し、将来的なガス自体の脱炭素化に繋げる。また、電源の脱炭素化等も含め、これら多様な手段の組み合わせにより、お客さま先を含むサプライチェーン全体で２０５０年のカーボンニュートラル実現に挑戦する。
気候変動関連の情報開示に関する情報
サステナビリティ関連情報開示の実施（TCFD提言への賛同も含む。）
実施している
具体的な情報開示の取組状況
２０２０年４月にＴＣＦＤに賛同し、２０２１年９月以降、「統合レポート」にてＴＣＦＤ提言に沿った気候関連情報を毎年開示している。
その他の情報
・ＣＯ２削減対策の効果と電気のＣＯ２排出係数について ＣＯ２削減対策の効果の算定には、「対策により影響を受ける電源（マージナル電源）」のＣＯ２排出係数を用いて計算する必要がある。日本の現状では、マージナル電源は火力電源と考えることが合理的である。具体的には、火力平均電力排出係数として、２０３０年度見込値（※１）、２０２０年度実績値（※２）の０．６０ｋｇ－ＣＯ２／ｋＷｈなど、目的に応じた排出係数を選択して算出すべきである。 ※１ 地球温暖化対策計画（令和３年１０月２２日閣議決定） ※２ ２０２０年度における地球温暖化対策計画の進捗状況（令和４年６月１７日地球温暖化対策推進本部）
事業者が設置している事業所のうち、特定事業所に該当する事業所
| 事業所名 | 事業所において行われる事業 | 所在地 | 温室効果ガス算定排出量 | ページ |
|---|---|---|---|---|
| 知多緑浜工場 | ガス業 | 愛知県知多市 | 24,619 tCO2 | 閲覧する |
| 知多ＬＮＧ共同基地 | ガス業 | 愛知県知多市 | 9,521 tCO2 | 閲覧する |
| 四日市工場 | ガス業 | 三重県四日市市 | 7,162 tCO2 | 閲覧する |
| 名駅南地域エネルギーセンター | 熱供給業 | 愛知県名古屋市 | 6,299 tCO2 | 閲覧する |
| 本社 | ガス業 | 愛知県名古屋市 | 5,257 tCO2 | 閲覧する |
| 東桜地域エネルギーセンター | 熱供給業 | 愛知県名古屋市 | 3,581 tCO2 | 閲覧する |
| 知多熱調センター | ガス業 | 愛知県知多市 | 2,853 tCO2 | 閲覧する |
| 技術研究所 | ガス業 | 愛知県東海市 | 2,247 tCO2 | 閲覧する |
| 栄三丁目・北地域エネルギーセンター | 熱供給業 | 愛知県名古屋市 | 961 tCO2 | 閲覧する |
| みなとアクルスエネルギーセンター | 熱供給業 | 愛知県名古屋市 | 0 tCO2 | 閲覧する |