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特定事業所排出者情報


事業者名
Daigasエナジー株式会社
法人番号

8120001224165

特定排出者コード

136054002

所在地

大阪府大阪市

主たる事業
電気・ガス・熱供給・水道業 熱供給業 熱供給業 熱供給業
従業員数

(記載なし)

上場非上場の別(任意入力)

(記載なし)

株式銘柄コード(任意入力)

(記載なし)

ISINコード(任意入力)

(記載なし)

上記は最新の報告書に記載された情報です。

温室効果ガス算定排出量推移

注意事項
  • 集計項目に関する過去の変更についてはこちらをご確認ください。

温室効果ガス算定排出量の増減の状況に関する情報その他の情報

年度排出
注意事項
  • 詳細URLに記載されているリンク先は環境省のウェブサイトではなく、環境省の管理下にはないものです。
  • 操作方法・不具合等は各事業者に御確認ください。
  • 外部ウェブサイトのアドレスについては、報告時点のものです。ウェブサイトのアドレスについては廃止や変更されることがあります。最新のアドレスについては、ご自身でご確認ください。

温室効果ガス算定排出量の増減の状況に関する情報

(記載なし)

温室効果ガス排出原単位の増減の状況に関する情報

(記載なし)

温室効果ガスの排出量の削減に関し実施した措置に関する情報

省エネルギーの取組状況

当社は温暖化対策として合計10,910kWhの天然ガスコージェネレーションを導入している。 2020年度の天然ガスコージェネレーションの発電実績は32,632MWh/年であり、この発電量に相当する購入電力量を減らしたことによるCO2削減量は9,234 tCO2である

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再生可能エネルギーの使用状況

(記載なし)

詳細URL

エネルギー転換の状況(電化、燃料転換等)

(記載なし)

詳細URL

その他の実施した措置(工業プロセスの変更、農業方法の変更等)

(記載なし)

詳細URL

温室効果ガス算定排出量等の算定方法及び算定の基礎となるデータの管理方法に関する情報

省エネ運用や高効率機器・システム導入による購入電力の削減は、一般電気事業者の供給電力調整に寄与すると認識している。 そのため、購入電力の削減による二酸化炭素排出量の算定に用いた電気の出係数は、対策による影響を受ける電源(火力電源)の係数である0.65kg-CO2kWh※とした。 また、熱の代替システムの天然ガスボイラの効率は80%(HHV)とした。 ※出典:地球温暖化対策計画(2016年5月閣議決定)2013年度の火力電源平均係数

温室効果ガス算定排出量及び調整後温室効果ガス排出量以外の温室効果ガスの排出量並びに吸収量等に関する情報

温室効果ガス算定排出量及び調整後温室効果ガス排出量以外の温室効果ガスの排出量に関する情報

サプライチェーン排出量算定・削減の取組

(記載なし)

詳細URL
企業グループ全体の温室効果ガスの排出量

(記載なし)

tCO2
算定対象範囲(国内事業者のみ、国外事業者も含む等)その他の詳細

(記載なし)

詳細URL

他の者の温室効果ガス排出量の削減に貢献する取組及び削減貢献量に関する情報

二酸化炭素を大気中に排出せずに回収して製品等に利用することで他の者の温室効果ガス排出量の削減に寄与した量に関する情報
回収した二酸化炭素の量

(記載なし)

tCO2
回収した二酸化炭素の用途等に関する情報

(記載なし)

詳細URL
その他他の者の温室効果ガス排出量の削減に貢献する取組及び削減貢献量に関する情報

(記載なし)

詳細URL

調整後温室効果ガス排出量の調整に活用したクレジット以外のクレジットの取得・活用に関する状況

(記載なし)

詳細URL

自らの温室効果ガス吸収等の取組及び吸収量等に関する情報

(記載なし)

詳細URL

温室効果ガスの排出量等の信頼性向上に関する情報

温室効果ガスの排出量等に対する自らの確認に関する情報

(記載なし)

詳細URL

温室効果ガスの排出量等に対する第三者による検証又は保証に関する情報

(記載なし)

詳細URL

気候変動関連の目標、計画及び情報開示に関する情報

気候変動関連の目標に関する情報

目標1
目標年又は年度

(記載なし)

基準年又は年度

(記載なし)

目標詳細(目標の対象、目標値等)

(記載なし)

目標に対する進捗状況

(記載なし)

詳細URL

(記載なし)

目標2
目標年又は年度

(記載なし)

基準年又は年度

(記載なし)

目標詳細(目標の対象、目標値等)

(記載なし)

目標に対する進捗状況

(記載なし)

詳細URL

(記載なし)

気候変動関連の計画に関する情報

(記載なし)

詳細URL

気候変動関連の情報開示に関する情報

サステナビリティ関連情報開示の実施(TCFD提言への賛同も含む。)

(記載なし)

具体的な情報開示の取組状況

(記載なし)

詳細URL

その他の情報

(記載なし)

事業者が設置している事業所のうち、特定事業所に該当する事業所

大企業では、事業者全体で生産の最適化を図るため、特定地域の活動では完結しない場合もあり、事業所単位でのデータの単純比較には留意が必要。
tCO2 tCO2
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事業所名 事業所において行われる事業 所在地 温室効果ガス算定排出量 ページ
岩崎エネルギーセンター 熱供給業 大阪府大阪市 4,284 tCO2 閲覧する
神戸ハーバーランドエネルギーセンター 熱供給業 兵庫県神戸市 3,669 tCO2 閲覧する
千里エネルギーセンター 熱供給業 大阪府豊中市 2,045 tCO2 閲覧する
泉北エネルギーセンター 熱供給業 大阪府堺市 1,337 tCO2 閲覧する
六甲アイランドエネルギーセンター 熱供給業 兵庫県神戸市 893 tCO2 閲覧する
弁天町エネルギーセンター 熱供給業 大阪府大阪市 444 tCO2 閲覧する